山形市の老朽危険空き家解体費補助制度（2026年版）- 最大100万円の解体費支援を徹底解説

山形市では、老朽化した危険な空き家の解体費用を補助する制度を設けています。最大100万円の補助を受けられるケースもあり、解体を検討しているオーナーにとって非常に心強い制度です。

ただし、補助金には申請期間・予算枠・対象条件などさまざまなルールがあります。この記事では2026年度の最新情報をもとに、制度の仕組み・申請スケジュール・補助金額の計算方法・申請の流れ・よくある疑問まで徹底解説します。

山形市の2つの空き家解体費補助制度

山形市には空き家の解体費を補助する制度が2種類あります。それぞれ対象エリアや補助上限額が異なるため、まず自分の物件がどちらに該当するかを確認することが重要です。

① 老朽危険空き家除却補助事業（最大60万円）

市内全域を対象とした制度で、倒壊の危険性が高いと認定された空き家の解体費用を補助します。補助上限は60万円で、補助率は解体工事費の3分の2以内です。

この制度は山形市が「老朽危険空き家」として認定した建物が対象です。申請前に市の現地調査が入り、一定の危険度スコアを満たす必要があります。

主な対象条件は以下のとおりです。

• 山形市内に存在する空き家（居住実態がないこと）
• 市が実施する老朽度判定調査で基準点数以上と判定されること
• 申請者が当該建物の所有者またはその相続人であること
• 市税等の滞納がないこと

② 市街化区域空き家除却補助事業（最大100万円）

市街化区域内の空き家を対象とした制度で、補助上限は100万円と市内最大級の補助額です。補助率は解体工事費の5分の4以内となっています。

市街化区域とは、都市計画法で「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的に市街化を図るべき区域」とされているエリアです。山形市の中心部や住宅密集地の多くがこれに該当します。

自分の物件が市街化区域内かどうかは、山形市の都市計画情報（山形市公式サイトまたは窓口）で確認できます。不明な場合は山形市建築指導課に問い合わせると確実です。

主な対象条件は以下のとおりです。

• 山形市の市街化区域内に存在する空き家であること
• 1年以上使用されていない建物であること
• 申請者が当該建物の所有者またはその相続人であること
• 市税等の滞納がないこと
• 解体後の土地を少なくとも一定期間は更地として管理すること

2つの制度の違いを比較

市街化区域内の物件であれば補助上限が高い②の制度を優先して検討しましょう。一方、市街化調整区域や農村部の物件は①の制度が対象となります。なお、両制度を同一建物に重複して申請することはできません。

2026年度の申請スケジュール

補助金には年度ごとに予算枠が設けられており、予算に達した時点で受付終了となります。2026年度のスケジュールを事前に把握しておくことが採択への近道です。

受付開始時期と募集方式

山形市の空き家解体補助事業は、一般的に4月〜5月頃に受付を開始します。2026年度についても同様の時期に案内が公表される見込みです。

募集方式は制度によって異なります。

• 先着順方式：受付開始日から申請を受け付け、予算枠に達し次第終了。早めの申請が有利。
• 抽選方式：一定期間内に申請を受け付け、定員を超えた場合は抽選で採択者を決定。

2026年度の具体的な募集方式・受付期間・予算枠は、山形市の公式発表（山形市住宅課またはホームページ）でご確認ください。年度によって変更される場合があります。

年間スケジュールの目安

早めの準備が採択のカギ

補助金は予算枠が限られているため、毎年度早期に受付が終了するケースがあります。解体を検討している場合は、以下の準備を年明けから進めておくことをおすすめします。

• 登記事項証明書・固定資産税の納税証明書などの書類収集
• 解体業者への見積もり依頼（複数社から取得が望ましい）
• 共有名義の場合は共有者全員の同意書の準備
• 山形市住宅課への事前相談（申請受付前でも相談可能）

申請条件と対象者

補助金を受けるには、申請者（人）と対象建物（物件）の両方が一定の条件を満たす必要があります。条件を確認せずに申請すると不採択になってしまうため、事前にしっかりチェックしましょう。

申請者（人）の要件

• 対象建物の所有者またはその相続人であること
• 山形市の市税（固定資産税・市民税など）を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 共有名義の場合は、共有者全員の同意を得ていること

対象建物の要件

• 山形市内に存在する建物であること
• 現に居住・使用されていない空き家であること（一定期間以上の空き家状態が必要）
• 木造または準耐火構造の建物であること（制度によって異なる場合あり）
• 過去に同制度の補助を受けていないこと
• 解体後の跡地について、適切な管理を行うこと

店舗・事務所などの非住宅建物、または住宅と非住宅が混在する建物については、住宅部分の割合によって補助対象の判断が異なります。詳しくは山形市住宅課にご確認ください。

対象とならないケース

以下に該当する場合は補助対象外となりますので注意が必要です。

老朽危険度の判定について

「老朽危険空き家除却補助事業」を申請する場合、山形市の担当者が現地調査を行い、建物の老朽危険度を点数化して判定します。屋根・外壁・基礎・傾斜などの状態が評価され、一定の基準点数を超えた建物が補助対象となります。

自己判断で「危険だから対象になる」と思っていても、判定基準を満たさない場合があります。まずは市に事前相談をすることをおすすめします。

補助金額の計算方法

補助金額は「工事費 × 補助率」で計算しますが、上限額があるため、実際の受取額は工事費の規模によって変わります。ここでは具体的な計算例をもとに解説します。

計算式の基本

具体的な計算例

【例1】老朽危険空き家除却補助事業に申請・工事費60万円の場合

60万円 × 2/3 ＝ 40万円の補助（上限60万円以内のため全額適用）

【例2】老朽危険空き家除却補助事業に申請・工事費120万円の場合

120万円 × 2/3 ＝ 80万円 → 上限60万円を超えるため、補助金は60万円

【例3】市街化区域空き家除却補助事業に申請・工事費80万円の場合

80万円 × 4/5 ＝ 64万円の補助（上限100万円以内のため全額適用）

【例4】市街化区域空き家除却補助事業に申請・工事費150万円の場合

150万円 × 4/5 ＝ 120万円 → 上限100万円を超えるため、補助金は100万円

補助金は工事完了後に交付されます。工事費はいったん自己負担で支払い、完了検査後に補助金が振り込まれる流れです。資金計画には注意が必要です。

アスベスト含有建材がある場合の加算

解体する建物にアスベスト（石綿）含有建材が使われている場合、アスベスト除去費用が別途補助の対象となる制度が設けられていることがあります。アスベスト調査費や除去費用の一部を上乗せで補助してもらえる可能性があるため、古い建物の場合は事前に確認しておきましょう。

なお、2006年以前に着工された建物は特にアスベスト含有の可能性が高く、解体工事前の事前調査が法令で義務付けられています。調査費用や除去工事費が想定外にかさむこともあるため、見積もり段階で解体業者に確認することをおすすめします。

申請から完了までの流れ

補助金申請から実際に補助金を受け取るまでには、いくつかのステップがあります。手順を正しく踏まないと補助金を受け取れなくなることもあるため、流れをしっかり確認しておきましょう。

STEP1：事前相談・現地調査

まず山形市住宅課に事前相談を行います。物件の状況や補助制度の適否について担当者に確認しましょう。「老朽危険空き家除却補助事業」を申請する場合は、この段階で市の担当者による老朽度判定の現地調査が行われます。

STEP2：解体業者の選定・見積もり取得

補助金申請に先立ち、解体業者から見積書を取得します。複数社から見積もりを取ることで工事費の相場を把握でき、補助金額の試算も可能になります。

見積書は申請書類に添付が必要です。見積書の様式や記載内容について、事前に市の担当者に確認しておくとスムーズです。

STEP3：補助金交付申請書の提出

必要書類をそろえて山形市住宅課に申請書を提出します。主な必要書類は以下のとおりです。

• 補助金交付申請書（市指定様式）
• 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 固定資産税・都市計画税の納税証明書
• 解体工事の見積書（写し可）
• 建物の位置図・案内図
• 建物の現況写真
• 申請者の本人確認書類
• 共有名義の場合は共有者全員の同意書

STEP4：審査・補助金交付決定通知

市が申請内容を審査し、採択された場合は「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取るまでは、絶対に解体工事に着手してはいけません。

STEP5：解体工事の実施

交付決定通知書を受け取ったら、解体業者と正式に工事契約を締結し、着工します。工事中は着工前・工事中・完了後の写真をそれぞれ記録しておきましょう。これらの写真は完了報告書に添付が必要です。

STEP6：完了報告書の提出

解体工事が完了したら、期日内に「完了報告書」を山形市に提出します。提出書類は着工前・工事中・完了後の写真、廃材のマニフェスト（処理伝票）、工事の領収書などです。書類不備があると補助金が受け取れない場合があるため、業者と事前に確認しておきましょう。

STEP7：補助金の受け取り

完了報告書の審査が通れば、指定口座に補助金が振り込まれます。申請から受け取りまでは通常3〜6ヶ月かかるため、解体費用は一時的に自己負担する必要があります。資金計画に余裕を持って進めましょう。

補助金は後払い方式です。工事費用をいったん自己負担してから申請・受け取りとなります。解体前にキャッシュフローを確認しておきましょう。

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注意点とよくある質問

共有名義の空き家の場合

相続などで複数の名義人がいる場合、全員の同意書が必要です。相続登記が未了の場合は、先に相続登記を行ってから申請することをおすすめします。

アスベスト含有建材がある場合

2022年4月施行の改正大気汚染防止法により、一定規模以上の解体工事ではアスベスト事前調査が義務化されています。山形市では別途「アスベスト含有建材調査費補助」が設けられている場合があるため、解体補助とあわせて確認してください。

長屋・共同住宅の場合

長屋や共同住宅は、隣接する居住者への影響があるため申請条件が異なります。事前に山形市の担当窓口に相談することをおすすめします。

所得制限について

制度によっては申請者の所得に制限が設けられている場合があります。最新の要綱は山形市公式サイトまたは窓口でご確認ください。

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公開：2026年5月